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国際認定テクニカルアナリスト 横山 利香(よこやま りか)
金融系出版社で記者・編集者の経験を活かし、国際テクニカルアナリストとして株式や不動産を中心に資産運用をテーマに執筆活動を行うほか、セミナー講師としても活動中。自身で投資初心者向けの投資勉強会「投資力向上委員会」を主宰しているほか、個人投資家向けにYouTubeチャンネルも運営中。不動産好きが講じて、DIY女子としての一面も持つ。 https://yokoyamarika.com/

【第3回】感染症の流行を機にDX化が進む不動産業界と、後押しするデジタル改革関連法

■行動制限によって苦境が続く不動産業界に押し寄せる新たな変化

 「不動産投資を始めてみたい」と考える多くの人たちは、不動産を賃貸することで得られる安定的な家賃収入を期待していることでしょう。しかし、家賃収入は賃貸物件に入居者がいて受け取れるものであり、空室のままでは家賃収入を得ることはできません。

 新型コロナウイルス感染症の流行で、世界中で経済活動が制限され、多くの人が行動の自粛を強いられました。自宅等で仕事を行うテレワーク(在宅ワーク)を行う人が増え、会社で仕事をするという概念そのものが新型コロナウイルス感染症によって変化し始めています。そのため、オフィス面積の縮小を決断した企業も多く、ビジネス街を中心に飲食店等を中心に多くのテナントが閉店を余儀なくされました。その一方で、立地のいい場所の空室をチャンスととらえ、新規出店を検討している企業がいる他、テレワークを行うには現在の住まいが手狭と考え、仕事環境を整えるためにもう少し広いお部屋に引っ越したいと考えている人もいるようです。

 新型コロナウイルス感染症が流行する前は、現地まで行ってお部屋を見学し、気に入ったら申し込みを行うという流れが一般的でした。しかし、感染の拡大によって行動が制限され、現地まで行って内見を行うことに不安を感じる人が増える状況になりました。 空室を抱える大家さんとしては一日も早く入居者が決まってほしいのに、入居希望者がそもそもいない…。こうした状況を打破するために、不動産業界ではDX(デジタルトランスフォーメーション)が押し進められています。

 不動産業界はアナログというイメージがありますが、たとえば、空室物件の賃貸募集や販売不動産の販売情報をインターネットで公開し、WEB上で見学の予約をとることはすでに行われていました。新型コロナウイルス感染症が流行する前から不動産業務のデジタル化が進められていましたが、昨今、「重要事項説明書等の電子化」いわゆる「IT重説」が進められています。

■不動産業界のDX化を押し進めるデジタル改革関連法

 2021年4月から、売買取引における「IT重説」の本格運用が開始されています。賃貸借契約と売買契約において、重要事項説明はテレビ会議システムやテレビ電話といったオンラインツールを活用することで実施することが可能です。ただし、現在は事前に相手の同意を得て同意書を作成し、事前に重要事項説明書を送付しておき、説明を受けた後に内容を確認して、記名押印する流れになっています。


国土交通省「ITを活用した重要事項説明 実施マニュアル」より転載


国土交通省「宅建業法にかかるITを活用した重要事項説明等に関する取組み」より転載

 現在はまだ紙が必要になっている状況ですが、5月に「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案」(以下デジタル改革関連法)が成立し、交付されたました。宅地建物取引業法の改正も含まれているため、準備期間を経て1年以内に施行される予定となっています。改正が実施されると、これまで必要だった契約時の押印が廃止され、相手方も了承すれば、重説や契約書を紙で行わずに電子契約書で行うことができるようになるのです。

 インターネットを使って入居者募集を行うようになってからは、まず写真や動画でお部屋を確認するという人が増え、様々な地域を超えた入居申込が入るようになってきたと感じている人も多くいるのではないかと思います。現状は紙での契約が必要になるわけですが、デジタル改革関連法が実施されると、電子契約書で契約ができるようになるのです。現時点では紙の契約書のほうが安心という声も多いとは思いますが、今後時間をかけて電子契約書等を中心に不動産の契約業務のオンライン化が徐々に普及していくことでしょう。たとえば、契約までの時間があまりない時にもこれまでは郵送でやりとりしていましたが、オンライン化が進めば、大家さん側も、入居者側もやりとりが少なくなって便利になることは間違いないので、不動産業者としては今のうちからDX化への対応を準備しておかなければならないでしょう。

■不動産業界向けのオンライン化システムサービスも充実

 不動産に限らず、あらゆる契約業務をオンライン化するためには、電子契約サービスを利用しなければなりません。代表的な電子契約サービスとしては、弁護士ドットコム<6027>が提供する「クラウドサイン」や、GMOグローバルサイン・ホールディングス<3788>が提供する「GMOサイン」の他、米国企業のドキュサインが提供する電子署名サービスがあります。

 ただ、不動産会社が行う業務は契約業務だけではありません。そのため、電子契約サービスだけを契約しても、不動産会社としてはDX化による恩恵は微々たるものでしょう。そこで、最近では、不動産業者間の物件流通や仲介支援、物件管理支援等もオンラインで行うことができるサービスも出はじめています。たとえば、不動産や施設を管理するクラウドサービスを提供しているプロパティデータバンク<4389>や、不動産業者向けに管理システムサービス「賃貸革命」の提供を行う日本情報クリエイト<4054>やいい生活<3796>等、オンライン化のシステム等を提供している企業は多くあります。今後もこの種のサービスは増えていくことが予想でき、不動産業界でのDX化は成長を続けていくでしょう。

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