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RC造(RC構造)

鉄筋コンクリート造(Reinforced Concreto(読み:レインフォースド コンクリート))のことで、英語表記の頭文字を略した名称。一般的なマンション・ビルに多く用いられる構造で、圧縮力に強いコンクリートの特徴と、引張力に強い鉄筋の特徴を組み合わせた構造。圧縮力は縦揺れ地震、自重・積載荷重などの鉛直荷重を考慮して、引張力は横揺れ地震、風力などの水平荷重を考慮して総合的に設計される。

インカムゲイン

投資用不動産では賃料収入など、株式投資では配当金、預貯金では受取利子(利息収入)、投資信託では収益分配金などがこれにあたる。資産を手放さずに安定的・継続的に得られる収入のこと。

瑕疵担保責任

瑕疵とは、マンション等の新築時、または引渡時には隠れていて気付かなかった欠陥のことで、売主(不動産業者)は新築住宅の取得契約(請負・売買)において、基本構造部分(柱や梁など住宅の構造耐力上主要な部分、雨水の浸入を防止する部分)について10年間、その他の部分については2年以上の瑕疵担保責任(補修責任・賠償責任・売買契約の解除)が義務付けられている。

元利均等返済

住宅ローンなどの返済方法の一つ。毎月の返済額を一定にし、元金と利息を支払うもので、借入れ当初は利息割合が多く、元金割合は少ない。返済年数が進むとその内訳比率が逆転していく。住宅ローンの返済方法としては一般的で、金利の変動がなければ返済額は常に一定であるため多くの人が利用している。

キャピタルゲイン

不動産などの資産を売却した時に元の資本(購入価格)より多く得られる差益のこと。値上がり益、売却益、譲渡益ともいう。反対に、元の資本(購入価格)より値下がりして売却し、損失が出た場合のことをキャピタルロス(譲渡損失)という。

クーリングオフ

訪問販売やキャッチセールスなど、強引なセールスから消費者を保護するために設けられた制度。不動産業においても宅地建物取引業法により適用される。宅地や建物の売買契約において、宅建業者(不動産業者)の事務所、またはそれに準ずる場所、及び買主が自ら申し出た自宅、勤務先以外の場所(喫茶店やレストラン)での申込み・契約について、クーリングオフの説明を受けた日を含めて8日以内であれば無条件で申込みの撤回、契約の解除ができる。

減価償却(費)

減価償却とは、減価償却資産の取得に要した金額を一定の方法によって各年分の必要経費として配分していく手続きのこと。個人で行う投資用不動産を含む事業などの業務のために用いられる建物、建物附属設備、機械装置、器具備品、車両運搬具などの資産は、一般的には時の経過等によってその価値が減っていくことから、このような資産を減価償却資産という。この減価償却資産の取得に要した金額は、取得した時に全額必要経費になるのではなく、その資産の使用可能期間の全期間にわたり分割して必要経費としていくべきもので、この使用可能期間に当たるものとして法定耐用年数が財務省令の別表に定められている。

建築確認

建築基準法、その他条例等に基づき、マンションなどの建築計画が関係法令に適合しているかどうかを工事着工前に審査する行政行為のこと。建築確認の許可が下りないと工事に着手できない。工事中、工事終了直後にも建築確認に基づいた工事が実施されているかを検査し、事前の申請・審査の通りに工事が終了したマンションのみその証として検査済証(合格証の意味を持つ)が発行される。

固定資産税

毎年1月1日時点において、土地・家屋(建物)等を所有している者に対し、市町村が課税する地方税のこと。通常、納税通知書が年度初め(4~5月頃)に送付されてきて、年度内4回に分けて納税する。(一括納税も可能。)

サブリース(契約)

不動産管理業者が1棟、または1部屋(区分)を借上げて第三者に転貸できる契約のこと。オーナーは入居者の有無に係らず家賃を受け取れ、入居者募集、契約・更新手続き、家賃の集金・送金、退去立会い、修繕の手配まで一括して不動産管理業者が行う集金代行契約の業務内容も含めて契約されることが多いので、一切手間が掛からず、空室リスクも回避できるメリットがある。不動産管理業者が借上げる金額は設定家賃よりも10%程度安くなるため、家賃収入は設定家賃の90%程度となる。

収益還元法

収益還元法とは、不動産鑑定評価の方法の一つ。年間の賃料を還元利回りで割ることで収益価格を算出する。還元利回りは、一般的な新築マンションでは4~5%程度。(計算式:年間賃料/4~5%=収益価格) 収益価格がその物件の価格指標と言える。

集金代行(契約)

投資用不動産においては、入居者募集、契約・更新手続き、家賃の集金・送金、延滞家賃の督促・回収、退去立会い、修繕の手配まで一括して不動産業者が行うサービス、契約のこと。サブリース契約では、不動産管理業者が借上げることで空室リスクを回避し安定収入が確保できるが、集金代行契約では空室リスクを回避できない代わりに、設定家賃(入居家賃)の5%程度という安い手数料を支払えばよく、残りの95%程度が家賃収入として見込める。

修繕積立金

マンションの共用部分における将来の補修・改修に備える貯金のこと。一般的には新築分譲業者、及び建物管理会社が提案する長期修繕計画に基づき、区分所有者(オーナー)が毎月定額を管理組合の口座に預け入れておく。

登記

マンションの購入時に、代金の支払いと同時に買主が所有権を譲り受けたことを証明するため、法務局においてその事実を証する手続きを所有権の移転登記という。新築マンション等で最初の購入者が行う登記は所有権の保存登記という。また、買主が購入代金として金融機関から住宅ローンなどの借り入れをした場合は、所有権の保存・移転登記と同時に抵当権が設定されていることを証する手続きを抵当権の設定登記という。これらの登記は司法書士に委任して行われ、司法書士への報酬、所有権を持つために発生する登録免許税、抵当権を設定するために発生する登録免許税が必要になり、これらをまとめて登記関係費用(単に登記費用)という。

団体信用生命保険

住宅ローンを借りた人が保険期間中(住宅ローンの返済中)に死亡、または所定の高度障害状態になったときに、ローンの全残債額が償還される保険。民間金融機関の住宅ローンではほとんどが強制加入となる。その保険料は金融機関負担(実質的には支払金利に含まれている)であり、別途費用が掛からずに万一の場合のローン返済原資が確保出来ているということがメリットである。

ディベロッパー(デベロッパー)

宅地造成、再開発事業、オフィスビルの建設、マンションの建設・分譲といった事業の主体となる企業・団体のこと。

土壌汚染(対策法)

重金属、有機化合物などにより汚染された土壌が、健康被害など人体に影響を与えることを防ぐ目的の法律。都道府県により指定された地域、指定有害物質を使用した施設の跡地、3,000㎡以上の土地の形質変更において都道府県が指定する場合などは、土壌汚染調査を行わなければならず、基準値以上の汚染物質が検出された場合は除去・封じ込め等の所定の対策を講じなければならない。なお、指定された有害物質はカドミウム、六価クロム、水銀など25種類。

ポートフォリオ

投資家が保有する投資資産の全体、構成・内訳のこと。株式、債券、不動産など複数の投資対象に分散して投資することによって安定的に高い収益をあげることが期待出来ることをポートフォリオ運用という。

不動産取得税

土地や家屋(建物)の購入、交換や贈与で取得、家屋を建築 (新築・増築・改築) した場合、不動産を取得した者に対し、1回限り都道府県が課税する地方税のこと。時限付きで用途や土地の広さ、家屋(建物)の床面積等に応じて税率の減免やその他減額措置が講じられている。

利回り

投資元本に対する収入の割合。投資用不動産の場合、購入価格に対する年間賃料の割合となる。

レバレッジ(効果)

借り入れにより資金を調達し、自己資金のみで投資を行った場合よりも大きな利益が期待できる効果をいう。不動産では民間金融機関の住宅ローンが充実していることにより、他の金融商品よりレバレッジ効果が高く望める。