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弁護士に聞く本当にあった不動産の失敗

プロフィール

弁護士種⽥ 和敏(たねだ かずとし)

経歴

神奈川県藤沢市出身
神奈川県立湘南高校卒
東京大学法学部卒
成蹊大学法科大学院修了(夜間コース)
元港区役所職員(障がい者、保育園入園相談、地域猫問題、リサイクル行政を担当)
 
2011年 弁護士登録(新64期)
2012年 当事務所入所

所属

第二東京弁護士会

趣味

サッカー、フットサル、お酒

弁護団等

ビギナーズネット(司法修習生の給費制維持のための若手ネットワーク)
http://www.beginners-net.com/
日本弁護士連合会司法修習費用給費制緊急対策本部
福島原発事故被害弁護団
全国B型肝炎訴訟弁護団
http://bkan-tokyo.com/

委員会等

第二東京弁護士会消費者問題委員会
第二東京弁護士会修習生委員会

ひとこと

労働問題や借地借家などの問題を中心に日常業務を行うとともに、東京北部(練馬・板橋・豊島・北・文京)での課題(板橋区大山の特定整備路線26号線の問題),平和をまもる運動(自衛隊の行動をウォッチする活動),市民のための法律家の育成(司法修習生の給費制廃止違憲訴訟)にも積極的に取り組んでいます。
 
また,毎月のように、各地で開催される「憲法カフェ」で講師をしています。2015年5月には,『だけじゃない憲法』(猿江商會)を出版しました。http://saruebooks.com/item/book_02.html
お気軽にご相談ください。

委員会等

セミナー講師

不動産投資のリスクを、実際に現場で起きている問題から学ぶ!

不動産投資のトラブルは、ミクロで見るとさまざまな事情や状況で多岐にわたりますが、法的な結論はシンプルで、いくつかのポイントを抑えておけば、トラブル回避は充分に可能です。そこで、私たち弁護士が実際に相談を受けた案件から、よくあるトラブルをご紹介。なぜ問題が生じたのか、そしてどのように解決したのかをわかりやすく解説します。

弁護士種⽥ 和敏(たねだ かずとし)

弁護士(第二東京弁護士会)。池袋の城北法律事務所に所属。1982年に滋賀県大津市に生まれ、神奈川県藤沢市で育つ。2005年に東京大学法学部を卒業後、東京都港区役所に5年間勤務、成蹊大学法科大学院(夜間コース)を修了、2011年に弁護士登録。借地借家の問題を中心に不動産関係の法律問題に取り組む。著書に『だけじゃない憲法』(猿江商會)。

詳しいプロフィールはこちら

不動産投資トラブル⓱

終活にあたって、
家族が相続でもめないか心配です…

埼玉県在住 戸川さん(78歳、男性)からのご相談

 まだまだ元気だと自分では思っているので、周りに比べると遅いかもしれませんが、年齢的に「終活」をしないといけないと思っています。中でも、相続の問題が気になります。
 家族構成としては、妻と長男、次男がおります。また、財産と言えば、わずかな預金と自宅の土地建物、それと区分所有の投資用マンションを1戸所有しています。私たち夫婦の日々の生活費は、私の年金だけでは足りず、投資用マンションからの賃料収入も合わせてまかなっています。
 相続で特に気になるのは、妻と子どもたち、3人の仲が悪いことです。残された家族が相続の問題でもめた場合に妻が不憫ですし、何より妻の生活が立ち行かなくなる可能性もあるので、とても心配しています。
 どうにか「もめない」相続をすることができないものでしょうか?

よくあるトラブル⓱「相続問題」

これで解決!

 皆さん、「ウチは大丈夫」と思っているかもしれませんが、自分がいなくなった途端に家族がいがみ合い、相続争いになる可能性はどこの家庭でもよくあることです。
 そこで、自分が死んだ後に家族がもめないように、生前に遺言を残しておくことが重要です。「ウチは子どもがいないから、全部、妻にいくから大丈夫」という人もいるかもしれませんが、子どもがいない場合でも、たとえば兄弟がいるときは遺言を残しておかないと民法の法定相続分だと、妻が4分の3で、兄弟が4分の1になりますので、妻だけが財産を引き継ぐということにはなりません。もちろん、わざわざ遺言を残さなくてよいケースもありますが、遺言があれば家族がもめなくて済んだ場合が多いことも事実です。
 特に、マンション経営をしている方には、そのマンションを誰が引き継ぐかなどで、比較的もめることが多いとも言えるので特に遺言をつくることをお勧めします。
 まず遺言の形式は、自分でつくる遺言ではなく、公正証書で遺言をつくることをお勧めします。公正証書とは、公証役場で公証人につくってもらう書類のことです。公正証書なら、方式を間違えたり偽造だと言われたりするリスクはありません。
 次に内容ですが、たとえば、ご相談者さんの場合には「遺留分」に気をつける必要があります。遺留分とは、故人の配偶者、子ども、親が持つ権利で、仮に故人が遺言で自分に全く遺産を残さなかった場合でも、最低限の遺産をもらうことができるという制度です。
 ご相談者さんの場合で、たとえば、全てを妻に相続させるという遺言を書いたとしても、子ども2人にそれぞれ4分の1の遺留分があるので、それぞれの遺留分をよこせと争いが起こる可能性があります。そこで、「もめない」相続のためには、遺留分を考慮して遺言を作成することをお勧めします。
 ご相談者さんの場合だと、妻に500万円の預金と自宅の土地建物(1500万円),投資物件(1000万円)を、子どもにそれぞれ500万円ずつの預金を相続させる内容の遺言を書くのがよいと思います。
 もちろん、相続の問題については不動産の評価をどうするか、相続税がいくらかかるのかなど、ご紹介できなかった点でも様々な問題がありますし、故人の遺志を尊重した心のこもった遺言書を作成することが大切ですので、是非一度、専門家にご相談されることをお勧めします。  

back number
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事前の説明と違うじゃない!

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このマンション、本当はいくらなの?

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原状回復ってこんなにかかるの・・・

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雨漏りが発生しました!

不動産投資トラブル❺

家賃を払わない借主を追い出したい!

不動産投資トラブル❻

競落した物件に前所有者の
管理費滞納があった!

不動産投資トラブル❼

サブリース業者から
賃料を減額したいと申し出が!

不動産投資トラブル❽

新しいテナントが入ったら
近隣から苦情が!

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古くなったアパートを
建て替えたいけど…

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ゴミ出しのルールを守らない入居者を
なんとかしたい

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高額な承諾料が…

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借主の合意が得られなかった…

不動産投資トラブル⓱

終活にあたって、
家族が相続でもめないか心配です…

不動産投資トラブル⓲

入居者に言われた修理依頼は
何でもやらないとダメ?

不動産投資トラブル⓳

相場より安かった家賃の値上げに
賃借人が納得してくれない

不動産投資トラブル⓴

契約書に定められているのに
更新料を払ってくれない

不動産投資トラブル 21

宅地建物取引士ってどんな資格?
信用して大丈夫?