40代のリストラが増加中‥リスクヘッジとしての不動産投資

リストラや早期退職に関するニュースが流れると、漠然とした不安を覚える人は多いのではないでしょうか。自分や家族を守るため、万一の事態に備えてリスクヘッジをしておくことが大切です。今回は、効果的なリスクヘッジの手段として、不動産投資を紹介します。

■相次ぐリストラや早期退職者募集――リスクヘッジの手段は？

数年前から、名だたる大企業が次々と早期退職者の募集を開始し、メディアをにぎわせました。シャープや電通、東芝、富士通などが、それぞれ数千人規模で早期退職者を募っています。また、みずほ証券も2020年1月より早期退職者を募集すると発表しました。

早期退職者の募集が増えている背景として、人件費を新卒採用や若手の中途採用、人材育成に回したいという企業の思惑があります。また、リストラによる退職者数も2019年で1万人を超えました。

一般的に、年齢が高くなるほど転職活動は難しくなります。転職期間中は、これまでの貯金を切り崩しながら生活しなければなりません。転職活動が長引けば、住宅ローンの返済や教育費などさまざまな支払いに支障をきたし、家計が圧迫されかねません。

かといって、焦って転職してしまうと、残業が多くて家族との時間をとれなかったり、希望する収入が得られなかったりといった事態に陥る可能性もあります。給与水準が下がれば、それに応じて人生設計を見直さなければならないケースもあるでしょう。

新しい技術やサービスが次々登場し、変化が激しい今の時代、大企業に勤めているからといって、安心できるというわけではありません。自分や家族を守るため、いざという時に備えて個人でできるリスクヘッジをしておくことが大切です。

リスクヘッジをするうえで一番大切なのは、本業以外の収入源を確保することです。不動産投資なら、手間をかけずとも安定的に家賃収入を得ることができます。ローンを組んで購入した場合でも、毎月の返済は家賃収入で賄うことが出来るので、生活費が圧迫される心配はありません。

受け取る家賃収入の範囲内で無理なくローンの返済を終えれば、不動産が丸ごと手に入り、満額の家賃収入を生涯に渡って受け取ることができます。60代になり会社を定年退職したとしても、家賃収入があれば生活に余裕が生まれるでしょう。

退職後は不動産オーナーとして収入を得ながら、旅行や趣味にゆったり時間やお金を投じることもできるのです。

また、不動産オーナーとしての経験を積むことは、老後だけでなく現在のキャリアに活かすことができるケースも多々あります。投資を始めると、入ってくる情報が変わります。世の中の動きに敏感になることで、これまでとは違った視点で仕事に取り組めるかもしれません。

投資用ローンにおいては、勤務先や勤続年数などが審査の対象になります。勤続年数の長いサラリーマンは、金融機関からの信用を得やすいため、有利な条件でローンを組める可能性があります。

投資用ローンの融資条件として、勤続3年以上と定めている金融機関が多いため、転職を考えている人は注意が必要です。リストラや倒産といった事態が起きてから、慌てて不動産投資を始めようとしても、ローンが組めない可能性があります。

不動産投資によって本業とは別の収入源を確保できれば、生活に余裕が生まれます。住宅ローンを繰り上げ返済したり、子どものために十分な教育費を確保することもできるでしょう。何より、老後の生活費への懸念が消えることは、大きな心の安定につながります。

もしリストラや倒産といった事態になっても、家賃収入で生活をしながら、納得のいく転職活動をすることができます。また、早期退職者の募集があった時、思い切ってアーリーリタイアを検討することも可能です。

不動産投資によって余裕が生まれれば、人生の選択肢が増えます。そして何より、いざという時に大切な家族を守ることができるでしょう。