2019年上半期　マンション市場動向

不動産経済研究所より2019年上半期のマンション市場動向が発表されました。投資用マンションの供給においては、都心エリアの用地取得は競争が激しく困難な状況が続いており、城北・城東エリア中心の供給となりました。

減少したものの依然として高水準

首都圏における2019年上半期（1～6月）の投資用マンションの新規供給戸数については3,196戸と、前年と比べ、30.9%　1,427戸の減少となりました。

これまでの年間供給戸数と比較するとリーマンショック後2010年は4,583戸まで落ち込んだものの、2015年には6,000戸台、昨年2018年には7,816戸と回復傾向にあり、上半期はやや減少したものの今年も安定的に推移すると考えられます。

城北・城東エリアでの供給が中心

供給エリアに関しては最多が品川区で330戸、続いて練馬区313戸、江東区285戸、台東区276戸、板橋区227戸という結果になりました。

城北・城東エリアでの供給が目立った要因としては、都心部の用地仕入れの競争率が高くなっていることが挙げられます。都心部ではこの1年だけでも都市計画決定された再開発プロジェクトは丸ビル20棟から30棟分にものぼり、オフィスビルや商業施設の開発が相次いでおり、マンション用地の仕入れは困難な状況が続いています。当面は用地仕入れの厳しい都心部ではなく城北・城東エリアや神奈川県などを中心に供給される見込みです。

投資用マンションは立地を見極めて

供給面ではこうした城北・城東エリアが中心となっていますが、投資用マンションをはじめるにあたって重要となるのが立地の将来性です。せっかく不動産投資をはじめても将来長きに渡り賃貸需要が見込める場所でなければ、家賃収入を安定的に得ることができません。販売戸数の多い場所が投資に向いているとは限りませんので、将来性のある場所かしっかり見極めることが大切です。単身世帯に人気の高い場所や、オフィスビルが増える再開発地域から通勤しやすい場所など賃貸需要を考慮した上で物件を選びましょう。

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