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マンション経営・不動産投資の気になる!アレコレコラム

2016.05.23
20代だからこそ考えたい! 700万人が貧困状態? 老後貧乏に陥る原因とその対策

hinkon

 日本人の平均寿命は伸びて「長寿大国」と呼ばれるほどになりましたが、依然としてその傾向は続いているようです。2014年に厚生労働省が行った調査によれば、女性は86.83歳で世界1位、男性は80.50歳で世界3位となっており、WHO加盟国の中でも世界一の長寿国となっています。

 その一方で、約700万人もの高齢者が、さまざまな理由から老後の生活資金が足りなくなり生活に困窮しているといわれています。今回は、この「老後貧乏」に陥ってしまう原因と対策について解説します。

老後貧乏に陥る要因とは

 では、老後貧乏に陥ってしまう原因にはどんなことが考えられるでしょうか。ここでいくつかご紹介します。

1. 定年退職後の住宅ローン
 ローンを組んで住宅を購入すると、資金計画によっては定年退職後の60歳以上でも住宅ローンを支払い続けることになります。定年後に再就職や再雇用、起業などで収入を得る方法はありますが、多くの方は現役時代に比べて収入が大幅に減るでしょう。

 身体が元気なうちは良いですが、体力が衰えてくれば働ける場所も少なくなりますし、若い時と同じペースで働ける可能性は極めて低いと考えられます。これらを想定せずに返済期間の長い住宅ローンを組むと、やがて支払いが厳しくなり、貯蓄が減って、困窮してしまうという高齢者もいます。

2. 経済的自立ができない子どもへの援助
 総務省の調査によれば、実家などで親と同居している35~44歳の未婚者は、2014年時点で308万人に上っています。さらにその中で、家賃や光熱費、食費など日常生活を送るための資金を親に頼っている人の数は62万人という調査結果です。

 彼らの中には、仕事に就いていなかったり、仕事をしていても非正規雇用者で低収入である人も多く、世帯を持つことはおろか自分ひとりでの生活もままならないケースがあります。こうした自立ができない子を持つ親は、高齢になっても自分の子の経済的な援助で、自分たちの生活が厳しくなってしまうという状況があります。

3. 老後の医療費
 厚生労働省の調査によれば、65歳以上の高齢者1人当たりの医療費は、年間で約70万円といわれています。高額療養費制度や後期高齢者医療制度などがあるため、全額を自己負担するわけではないものの、少なくとも数百万円は老後の医療費として必要です。

 その他にも、予期せぬ事故に遭遇したり、長期入院したりする可能性もあります。その医療費が家計を圧迫することになりかねません。また、自分だけでなく配偶者が病気になり、介護などの費用が掛かる可能性もあります。

若いうちから不動産投資をスタートさせれば、老後の公的年金代わりになる

 誰もが、「老後貧乏」に陥る可能性を持っています。自分だけでなく、配偶者や子どもなど、家族にもいつ何があるか分かりません。夫婦が余裕を持って老後の生活を送るためには、月に約35万円は必要といわれており、年金収入だけでは到底足りないでしょう。また、たとえある程度の退職金や貯蓄があったとしても、老後も現役時代と同じ感覚でお金を使っていては、いつか破産するかもしれません。

 そこで、いざという時にお金に困らない老後を送るために、若い時から資産形成を検討する必要があります。20代のうちから不動産投資をスタートできれば、早めにローンが完済できて、その後の家賃収入はすべて自分のものとなります。定年退職後の公的年金の代わりになるといえます。

 現在の年金受給開始年齢は65歳からです。しかし、今後は受給年齢が引き上げられるかもしれません。現役時代のうちにローンを完済し、定年退職後から年金受給開始までの期間も、家賃収入が入るようにしておくことが理想です。

 20代は比較的身軽で、貯蓄がしやすい時期という考え方もできます。早い段階から自己資金を貯めておくと、不動産投資はスタートさせやすくなります。また、銀行から融資を受ける際、年齢が若くても、将来の勤続年数や安定収入が見込めれば、融資が受けられる可能性が高まります。

まとめ

 すでに長寿大国となった日本ですが、長生きは喜ばしい反面、病気などのリスクは高まり必要なお金も増えます。老後の生活費を貯めることも大切ですが、単純に貯蓄するだけではなく、資産運用でさらに増やすことができれば、長い老後の生活は余裕を持って守られることになります。

 特に不動産投資は、年金以外にも毎月安定した家賃収入を長期的に得られるため、お勧めの資産運用方法の一つといえそうです。

(写真=PIXTA)