地震リスクを考慮した、賢いマンションの選び方とは？

政府の地震調査委員会は2015年4月、「30年以内に関東地方のどこかでマグニチュード7クラスの地震が起こる確率は50～60％」との推測結果を公表しました。大きな断層の上にある日本では、首都圏に限らず地震のリスクから目を背けることができません。

東京では現在、オリンピックを見据えての再開発が急ピッチで進んでおり、同時に地震を含む自然災害への対策も進められています。東京に限って考えると、地震でマンションなどが大きな被害を受けるリスクは、以前よりも低下していると言えるかもしれません。

しかし、「備えあれば憂いなし」ということわざがあるように、これからマンションを購入される方やご検討中の方は、この地震リスクに無関心であってはなりません。今回は、地震リスクを考慮した投資用マンションの選び方について考えてみましょう。

>>　不動産投資なら入居率が高いデザイナーズマンション。今なら書籍無料プレゼント！

旧耐震基準の物件は避ける

まずは原則として、1981年（昭和56年）6月1日以降に建築確認を受けたマンションを購入することです。

理由は、この日に建築基準法施行令の改正による新しい耐震基準が施行されたからです。同日以降に建築確認を受けた建築物は、震度6クラスの地震でも倒壊しないという新耐震基準を満たしています。実際に、社団法人高層住宅管理業会が発表した「東日本大震災の被災状況調査報告」によると、新耐震基準で建築確認を受けたマンションの中で、建て替えが必要なほどの被害を受けたものは皆無だったそうです。

念のため注意しなければならないのは、マンションの完成が1981年6月1日以降であっても、建築確認を受けたのがこの日以前だった場合、その建物は旧耐震基準しか満たしていない可能性があります。特にマンションは工事期間が比較的長いので、竣工月日よりも建築確認を受けた日の確認が重要です。

ワンルームマンションは意外と頑丈？

次に、マンションタイプによる耐震性能の比較です。

マンションには大きく分けて「ワンルームマンション」と「ファミリータイプマンション」とがありますが、両者を比較すると、一般的にはワンルームマンションの方が地震に強いとされています。

ワンルームマンションは間取りの関係上、ファミリータイプのマンションに比べて壁の量が多く、また、柱や梁の量も多くなるため、構造体としての耐震性は向上します。ワンルームマンションの多くは中層建築であり、地震が起きた時に、高層建築よりも揺れが少なく、その分、被害も少なくなる傾向にあります。

液状化が起こりそうなエリアを避ける

地震が原因で土地の液状化現象が起こる可能性があります。

液状化現象とは、地盤が軟弱な土地が地震によって砂と水分が混ざり合い、液体のような状態になることを指します。ひどい場合は建物が傾くほどの被害が発生します。実際、東日本大震災の時には千葉県浦安市などで大規模な液状化現象が発生しています。

基本的に液状化現象は、湾岸や沼・川を埋め立てた土地で発生することが多いので、地震リスクを考慮すると、そうしたエリアのマンションは購入対象から外すのが好ましいでしょう。

マンションのある土地が以前どのような場所であったかは、古い地図などを見れば分かります。また、地名にその名残が現れていることもあります。地盤に関する情報や水害などのハザードマップは、インターネットでも調べることも可能です。気になる場合は調べておきましょう。

まとめ

震災は、一瞬にして多くの建物を瓦礫としてしまう怖いものです。地震のリスクを十分に考慮して投資物件を選ぶことで、震災に見舞われても投資へのダメージを最小限に食い止められるでしょう。

上記に挙げたようなポイントを踏まえて、土地や近隣の状況を確認した上で、しっかりと対策されたマンションを購入してリスクに備えましょう。

（写真＝PIXTA）