自分の老後だけじゃない！教育や介護などなど‥40代の必要資金事情

老後資金の必要性が問題となっていますが、老後資金を貯める前にまず教育費用や介護費用についても考えなければなりません。今回は、40代で必要な出費について詳しく解説するとともに、資産形成の方法や成功の秘けつをお伝えします。

■40代で考えなければならない教育費用・介護費用を徹底解説

金融庁のレポートに記載された「老後資金2000万円」が話題となり、連日メディアをにぎわせました。しかし、資金が必要なのは何も老後だけではありません。

30代から40代は特に子どもの教育費用で出費がかさむ時期です。公益財団法人生命保険文化センターの調査によると、大学生の教育費用は、国立大学に進学した場合は自宅通学で約524万円、下宿で約812万円かかります。私立理系に進学した場合は自宅通学で約809万円、下宿で約1,074万円かかります。

まだ小さな子どもが数人いるご家庭は、大学進学に必要な費用をあらかじめ見積もり、定期預金や学資保険などで計画的に資金を準備しておくと安心です。

また、40代であればそろそろ親の介護費用も気にかけておかなければなりません。

同じく生命保険文化センターの調査によると、公的介護保険の範囲外の費用として準備しておくと安心できる初期費用の金額は、平均約242万円でした。初期費用とは、住宅の改装費用や介護用品の購入費用などです。

この他に、デイサービスや訪問介護を利用すればその都度自己負担額を支払わなければなりません。共働きの場合、夫婦のうちどちらかが働き方を調整する必要も出てくるでしょう。

介護はある日突然やってきます。最悪の場合、介護離職という事態にもなりえます。そのときに供え、必要資金について学び、しっかり準備しておくことが大切です。

また、教育資金と介護資金のことで頭がいっぱいになり、自分たちの老後資金が不足しては元も子もありません。きちんと自分たちの老後に備えるためには、まずは目先の出費にどのくらいの資金が必要かを理解しておく必要があります。家族構成や年齢を踏まえ、教育費用・介護費用の目安を計算しましょう。

そのうえで、老後に向けて毎年どのくらいを貯金に回せるかを計算します。本業の収入だけで充分老後の生活をまかなえるというのであれば、節約や貯金だけで十分でしょう。しかし、それでは不十分な場合、積極的に資産形成に取り組む必要が出てきます。

40代で将来に備えるための資産形成の方法の1つに、不動産投資があります。投資というとハイリスクなイメージがつきまといますが、毎月継続的に家賃収入が得られる不動産投資は株やFXなどと比べ、比較的堅実な投資方法といわれています。

不動産投資の魅力は、インカムゲインとキャピタルゲインの両方が見込めることです。インカムゲインとは、安定的に得られる家賃収入による利益です。早く不動産投資を始めるほど生涯で得られるインカムゲインは大きくなります。

キャピタルゲインとは、不動産を売却した場合に得られる利益です。売買価格が購入価格を上回った場合に発生します。

ずっと保有し続けてインカムゲインをコツコツと貯めるもよし、利益が出るタイミングで売却してキャピタルゲインを狙うもよし。不動産投資なら、自分に合ったスタイルで臨機応変に資産形成ができます。

メリットの多い不動産投資ですが、リスクも存在します。不動産投資をする場合、多くは金融機関から借入をして物件を購入し、家賃収入を原資として返済していくことになります。家賃収入が途切れることがなければ返済分を差し引いても手元にお金が残ります。

しかし、購入した物件が空室になると状況は一変します。家賃収入が途絶えた状態で返済だけを負担するのは苦しいものです。また、物件を手放して売却益を返済に充てようとしても、すぐに買い手がつかない場合は悲惨です。

このような状況を回避するには、入居率が相対的に高い都心の物件を選ぶことが大切です。地方の物件は購入価格が安いため想定利回りはよく見えますが、入居者がいない場合、利回りはゼロです。また、売却したくても買い手が見つからない場合のリスクははかりしれません。

その点、都心の物件であれば、地方と比べると入居者が見つかりやすく、いざとなれば売却によって手放すことが可能です。不動産投資を始めるなら、まずは都心の物件を選ぶと安心です。

また、不動産投資を成功させるためには信頼できる専門家を見つけることが重要です。本業がある中で不動産投資に関する情報収集を行うことは困難です。小まめな情報提供をしてくれる経験豊富な不動産会社を味方につけることが、不動産投資で成功する秘けつと言えるでしょう。