海外のファンドも参入！日本の不動産に投資が集まる背景を解説

海外の投資ファンドは日本の不動産に注目しており、世界中から資金が流入しています。今回は、日本の不動産が海外の投資ファンドの人気を集めている理由や、今後の不動産市場の動向について解説します。

不動産投資を検討している人はぜひ参考にしてみてください。

■海外の投資ファンドが選ぶ投資先は？

海外投資ファンドの日本の不動産への投資額は、日銀が異次元緩和を始めた2013年ごろから継続的に増加しています。投資ファンドとは、投資家から資金を広く集めて運用する仕組み、運用主体のことを指します。

かつて保険会社や年金基金は、保険料や年金として集めた資金を運用する際、債券や比較的安全性の高い株式を選択していました。しかし最近では、債券や株式では十分な運用利回りを確保できなくなりつつあります。

そこで保険会社や年金基金は、利回りの高い不動産ファンドへの運用委託の割合を増やし始めました。日本の公的年金を運用する機関であるGPIFも、不動産への投資を開始しています。

こういった背景から、海外の不動産投資ファンドに委託される資金が増え、委託された資金が日本の不動産へと流入しているのです。

日本の不動産市場に人気が集まる理由は、果たしてどこにあるのでしょうか。

不動産グローバル企業でもあるJLL日本法人は、アジア太平洋地域全体の不動産取引額が健全に成長していることや、その中でも日本が存在感を放っていることなどを理由として分析しています。

また、日本の不動産投資に注目が集まる要因として、超低金利で資金調達できることを挙げています。不動産投資において、安定的に収益を確保するためには、金利は低いに越したことはありません。低金利で資金調達できることは、そのまま運用益の最大化につながります。

政治や社会情勢などが安定していることも、海外投資家にとっては安心材料の1つです。OECD（経済協力開発機構）は、投資対象国の政治・経済的リスクをカントリーリスクと呼び、各国をAからHまで分類しています。

その中でも、日本は北欧諸国等と並び、最もリスクの低いAランクに認定されています。アジア・中近東地域でAランクに認定されているのは、日本とシンガポールだけです。

また、訪日外国人観光客の増加も、不動産市場にとっては追い風です。訪日外国人観光客数は、2019年は3,188万人でした。これは10年前の2009年の約4.7倍にものぼる数字です。ここ10年で劇的に外国人観光客が増加していることがわかります。

2019年のラグビーワールドカップに引き続き、2020年は東京オリンピックが開催され、2025年は大阪万博が予定されています。今後も、イベントの度にインバウンド対応が進むとともに、外国人観光客数は増加するでしょう。

こういった予測のもと、日本の不動産の中でも、ホテルには大きな注目が集まっています。

海外の投資ファンドが日本の不動産に注目し、資金流入が続いているにもかかわらず、不動産投資に踏み切れない人はたくさんいます。預金大国の日本には、いまだに「ローンを組むのは不安」「不動産投資は怖い」といったイメージを抱く人が多いからです。

逆にいうと、踏み切れない人が大勢いる今こそ日本の不動産に投資するチャンスといえます。2019年は、老後2,000万円問題が話題になり、投資セミナーに足を運ぶ人が急増しました。今後、日本人の金融リテラシーが高まれば、日本の不動産価格が徐々に上昇することも想定されます。

早いうちから不動産投資を始めることで、後発組と差をつけることが可能になるでしょう。